食育基本法案が可決
衆院内閣委員会は１５日、食育基本法案を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。民主党は反対した。同法案は１９日の本会議に上程され、賛成多数で可決、参院に送付される運びだ。
同法案は食教育を通じて、食生活の乱れを改善するのが目的。自民党と公明党が昨年の通常国会に提出して以降、民主党との調整がつかず、継続審議になっていた。
同日の採決で民主党は法案の理念には理解を示しながらも、「個人の食生活に国家が介入すべきではない」などと反対した*1。
共産党も「不十分な点があり、ただしていく必要がある」としながらも、結局はこの法案に賛成している。改めて言うまでもないが、９条等の大きな枠組みを外してみると、共産党と自民党の政策は意外なほどよく似ている。
